自民党だけど国が相手だ

2014年08月12日

火曜日は多摩センター。気温は高くはないが早朝から湿気がすごい。少し前に軽いぎっくり腰をしてから痛む腰の具合を気に留めながら、今朝も気合を入れて駅頭スタートだ。責任与党・自民党の公認議員である限り、自らの政治姿勢はもちろん、政策・施策は基本的には党本部と政府と連携して進めてきている。しかし、国と地方と言う構図の中では、必ずしも一致しないケースもあることも事実なのだ。法人税に対する政策がその象徴的なものだ。今、ＴＯＫＹＯ自民党は国と子の法人税に関して、真っ向から対峙している状態だ。国は潤沢に税収が上がる東京の法人税（事業税）をどんどん国税化して地方に分配し始めている。東北の復興に対するものは仕方がないにしても、その他財政が厳しい自治体を東京がいつまで支えろと言うのだろうか。加えて、今度は法人市民税までをも一部国税化を国は進めようとしている。税活用の原理原則は、収めて頂いた方にカタチは変われど還元するというのが正しいあり方のはずだ。さらに言えば、法人税の実効税率の引き下げは企業にとってはチャンスだろうが、減収分はそのまま地方自治体の税収減になることをご存じだろうか？国はその穴埋めを今だ明確に示していない。国が潤えば良い訳ではない。地方が潤ってこそ国家が潤うのではないだろうか。国と東京を相手にこの夏やることが多い！そんな今朝は２５５７回目。