社会保障と税の一体改革PART4、年金

2012年02月10日

　　　　　社会保障と税の一体改革PART４

国民の関心は「この国と我々の将来がどうなるか」である。

―「自民党と民主党のどちらが選挙に勝つか？」ではない―

 

ネエ、マサノリさん・・・

「景気も良くないのに、消費増税は必要なの？」

消費増税論議では、絶えずこの根本的な問いが繰り

返されています。一方、わが国の抱える借金や国内

の個人金融資産が減少傾向にあることなどを見ても

このまま財政赤字を放置しても良いなどとは、考え

にくいのも事実です。社会保障と税の一体改革」に

よって持続可能な社会づくりをすすめるなら、国民

にもっと丁寧かつ論理的に説明すべきでしょう。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――　

「仮に８％に増税した場合、増収分の使い道は？」

仮に２０１４年４月に８％になった場合、増税に伴う増収分は「約８兆円」。そのうちの０.５％である１.３兆～１.４兆円を子育て支援や在宅介護に使い、残りの２.５％・６.６兆～６.７兆円を高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金の国庫負担分に振り分けるとしています。そして、年金改革では「非課税世帯で年収８０万円以下の低所得者世帯」では、受給資格を満たせば一律に「月額６千円」を加算するとしています。逆に、年収８５０万円以上の高所得者には、基礎年金額が減額される見通しと言われています。

「社会保障制度の恩恵を受けるのは高齢者のみ？」

国民皆保険、国民皆年金の維持などは、国民の多くが望んでいることであり、その意味で世論の形成はすでにできていると認識しています。それは、自民党政権時代から重ねてきた議論の結果でもあると言えるでしょう。しかし、それまでの議論は現行の高齢者中心の社会保障制度を、子育てを含めた全世帯に改めて、その財源に消費税をあたるというものでした。しかし、この度の政府の方針では相変わらず高齢者が主体であり、子育て世帯の救済や若者が収めた年金給付の保障などには全く触れられていません。民主党はかつての「子ども手当」のように、また付け焼き刃でお金をばらまくとでもいうのでしょうか？

「見通しが甘い民主党！」

民主党および政府（岡田副総理）は、財政健全化のためには税率１５～２０％が必要としていますが、現行の社会保障制度を維持したままさらに少子化が進んだ場合、今世紀半ばには１人の働き手で１人の高齢者を支えなければならなくなり、その際には消費税率がなんと！「６０％」まで必要になるとの専門家の意見もあるのです。最終的に税率を何％まで引き上げ、給付水準をどの程度まで削減すれば社会保障制度が維持できるのか？また、若者が納めた税金は将来給付としてどこまで戻ってくるのか？などなど・・・

政府は「増税はするが社会保障も充実させる」などと言った曖昧な説明をやめ、早急にこの国のカタチを説明すべきでしょう。国民の多くはそれを望んでいるのですから・・・。

 

自民党も「新年金制度の全体像が示されていない」として与野党の協議を拒んでいますが、社会保障の在り方を逆に提案する良いチャンスでもあるのです。早期の解散ばかりを求めるのではなく、国家をリードする気概を持つべきと考えています。なにしろ国民の関心の多くは、「自民党と民主党のどっちが選挙に勝つか？」でなないのですから。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原マサノリ

 

 

ブログは「藤原マサノリ公式ホームページ」からご覧ください

http://www.fujiwaramasanori.com/